日系企業の駐在員
本社からタイ子会社・駐在員事務所への CEO、CTO、技術者派遣。親子会社証明、派遣命令書、学歴認証、資本金 200 万バーツ + タイ人 4 名雇用証明が必要。
日本語
タイ就労許可証取得代行 (Work Permit Thailand 2026)
NYC Legal & Notary — タイ弁護士会登録弁護士が代行。Non-B ビザ + 就労許可 + 90 日届出 + 永住権 (PR) 取得まで一気通貫。
なぜ日本企業様が選ばれるのか
- 10 年以上の日系駐在員、自営業者、国際結婚配偶者の就労許可実績
- BOI、IEAT、Smart Visa、LTR Visa 全資格対応、特急 3 営業日発給可能
- タイ弁護士会公証弁護士による書類認証で追加要求率を 5% 以下に抑制
- 日本語プロジェクトマネージャーが LINE・WhatsApp で直接対応
- 労働省 (DOE)、移民局、商務省 (DBD) との緊密な関係で当日対応可能
- 発給後の 90 日届出、再入国許可、家族ビザまで無料サポート
主な対象ケース
BOI 認可企業の専門家
BOI 投資奨励証保有企業は OSS (ワンストップサービス) で 3 営業日発給。4:1 雇用比率と最低資本要件免除。
国際結婚配偶者 (タイ人配偶者)
O ビザ (婚姻) から Non-B 就労ビザへの切替。一部要件免除も資本金・社会保険要件は残存。出国入国による切替手続代行。
LTR 長期居住ビザ保有者
Wealthy Pensioner、Work-from-Thailand Professional、Highly-Skilled Professional は LTR + 就労許可 (10 年有効) 同時取得可能。
Smart Visa T/I/E/S/O
技術人材、投資家、経営幹部、スタートアップ、家族向け Smart Visa は BOI 直接発給、DOE 申請不要、4 年有効。
教師・日本語教師
インターナショナルスクール、私立校、日本語教師は教育省資格、犯罪証明、学位 Apostille が必要。PCC + Apostille + 就労許可までフルサポート。
料金体系 (2026 年)
標準代行 (Non-B + Work Permit セット):30,000-45,000 バーツ/人。BOI 特急コース:25,000-35,000 バーツ/人。更新:15,000-25,000 バーツ/人。LTR ビザ代行:80,000-150,000 バーツ/人 (10 年ビザ + 就労許可込)。家族扶養ビザ:8,000-15,000 バーツ/人。政府手数料別途 (Non-B マルチエントリー 5,000 バーツ、就労許可 3,000-6,000 バーツ/年)。全価格に税金、適格請求書発行。
管轄機関と法的根拠
就労許可は労働省雇用局 (Department of Employment, DOE) 発給、ビザは入国管理局 (Immigration Bureau) 発給。BOI 企業は投資委員会 (BOI) One Stop Service で処理。法的根拠:外国人就労法仏暦 2551 年 (2008) + 王令 2017、入管法仏暦 2522 年 (1979)、BOI 公告 2017。
手続フロー (Non-B + Work Permit セット)
- STEP 1LINE 相談 + 適格性評価パスポート、学歴、職歴、雇用主情報を送付。1 時間以内に評価報告と最適ルート (標準/BOI/Smart/LTR) を回答。
- STEP 2雇用主側書類準備会社登記、株主名簿、VAT 登録、社会保険加入証明、タイ人従業員 4 名分の雇用契約 + 給与明細 (3 ヶ月)、賃貸契約、組織図。
- STEP 3Non-B ビザ申請WP3 事前承認書を持参し、本国または第三国 (ビエンチャン、ペナン、台北) のタイ大使館で 90 日シングルエントリー Non-B を 1-3 営業日で取得。
- STEP 4入国 + DOE 申請Non-B 入国後 30 日以内に、健康診断書、パスポート原本、委任状を持参し労働省 (DOE) で正式就労許可を 3-5 営業日で取得。
- STEP 590 日届出 + 再入国就労許可発給後、移民局で 1 年間ビザ延長 + Re-entry Permit (シングル 1,000 / マルチ 3,800 バーツ) を取得、90 日住所届出完了。
- STEP 6更新 + アップグレード毎年更新前 30 日に書類準備。5 年経過後は永住権 (PR) または LTR 長期ビザに移行可能。更新リマインダーサービス提供。
よくある質問
Q1.学歴がなくても取得可能ですか?
可能ですが、同業 5 年以上の職歴証明 + 推薦状が必要。教師、医師、弁護士、会計士など 39 職種は外国人禁止、特例免除が必要。日本国籍は一般外国人枠、企業はタイ人不在を証明する必要。
Q2.雇用主は必ず資本金 200 万必要ですか?
標準 DOE ルート:外国人 1 名雇用ごとに資本金 200 万バーツ + タイ人 4 名雇用が必要。BOI / IEAT / Smart Visa / LTR は完全免除。駐在員事務所は外国人 2 名雇用に 300 万投資証明 + 本社送金記録が必要。
Q3.最低給与はいくらですか?
日本国籍最低 50,000 バーツ/月 (2024 年 DOE 公告)。シンガポール、香港、台湾も同額。欧米は 50,000-60,000 バーツ/月。LTR 保有者は年収 80,000 USD (技術) または 100,000 USD (経営幹部)。
Q4.観光ビザから切替可能ですか?
不可。第三国 (ラオス、マレーシア、カンボジア、台湾) に出国し、WP3 事前承認書を持参して Non-B 申請後に再入国必要。BorderRun 同行 + 事前承認サービス提供。
Q5.BOI 企業のメリットは?
BOI 企業は OSS One Stop Service 利用可:3 営業日発給、4:1 雇用比率免除、200 万資本金免除、家族ビザ無料、土地永久使用権 (一般外国人禁止)。
Q6.就労許可の有効期間は?
標準 1 年、更新可能。BOI 企業は 2 年一括発給可。Smart Visa 4 年。LTR 10 年 + 就労許可 5 年自動更新。
Q7.複数の雇用主で兼業可能ですか?
可能だが各雇用主ごとに Work Permit 申請必要 (1 冊で複数の雇用主・勤務地登録可)。追加 1 件 1,000 バーツ、DOE 審査 7-14 営業日。
Q8.就労許可で永住権 (PR) 申請可能ですか?
可能。Work Permit + Non-B ビザ連続 3 年保有 + 年間納税 80,000 バーツ以上で永住権申請可。国別年間 100 名枠、日本は通常 1-2 年待ち。
Q9.90 日届出の罰金回避方法は?
初回 2,000 バーツ、遅延は 1 日 200 バーツ、最大 5,000 バーツ。90 日届出リマインダー + オンライン (TM47) 代行または同行サービス提供。
Q10.失業後何日で出国必要ですか?
就労許可失効から 7 日以内に出国または新雇用主に移籍必要。新雇用主は 7 日猶予期間内に DOE 変更登録可、出国不要。緊急雇用主変更代行サービス提供。
無料相談 + 適格性評価
LINE QR または問合せフォームから 1 時間以内に日本語マネージャーが評価報告 (最適ルート + 詳細見積) を回答致します。
無料相談・見積依頼Legal basis: 外国人就労法仏暦 2551 年 (2008) + 王令 2017、入管法仏暦 2522 年 (1979)、BOI 投資奨励公告 2017、Smart Visa 公告仏暦 2561 年 (2018)、LTR Visa 王令仏暦 2565 年 (2022)。