どんな文書に Notary + MFA + 大使館の三重認証が必要ですか?
民間で作成された文書(政府発行以外)— 委任状(POA)・個人宣誓書・商業契約・取締役会決議など — はまず Notary Public Lawyer が署名の真正性を公証し、続いて MFA の翻訳認証、最後に在タイ大使館の領事認証を受ける必要があります。NYC は3工程を一括代行し、平均7〜12営業日で完了します。
サービス内容
対応文書
- 委任状(一般・特別 POA)
- 個人宣誓書 / 独身宣誓書
- 商業契約 / 売買契約
- 取締役会決議 / 定款
- 卒業証明(私立校)
- 署名見証
用途
- 海外不動産売買
- 海外法人設立 / 銀行口座開設
- 国際訴訟 / 仲裁
- ビザ / 移住申請
- 国際結婚 / 離婚
よくある質問
Q.タイの Notary と日本の公証役場の違いは?
タイの Notary Public は弁護士協会発行のライセンスを持つ弁護士が行う制度で、認証後に MFA + 大使館を経て海外で使用可能になります。日本のように公証役場が独立した制度ではないため、必ず MFA と大使館の追加認証が必要です。
Q.本人の出頭は必要ですか?
Notary 公証時は本人による対面署名が必要です(NYC は出張対応 / オンライン公証も可能)。来タイ困難な場合は海外ビデオ公証 + 国際郵送のプランをご案内します。
Q.料金体系は?
Notary 公証(500〜1,500 THB/署名)+ MFA 認証 + 大使館認証(実費)。事前に総額をご提示します。