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日本語

タイ認証翻訳 (Certified Translation Thailand)

NYC Legal & Notary — 10 年以上の日タイ英翻訳実績。登録翻訳者 + 公証弁護士認証 + 外務省領事認証をワンストップで対応。

無料お見積もり英語版完全翻訳カタログを見る →

なぜ日本のお客様が選ぶのか

  • タイ教育省 (MOE) 認定の登録翻訳者による日タイ英翻訳
  • タイ弁護士会公証弁護士 (Notarial Services Attorney) による署名認証
  • 日本語対応プロジェクトマネージャーが LINE・メールで直接対応
  • タイ MFA + 在タイ日本国大使館の領事認証 (アポスティーユ後継) も代行
  • トヨタ、ホンダ、ソニー等の駐在員と日泰国際結婚案件の豊富な実績
  • バンコク中心部オフィス、郵送・出張集荷可、DHL/EMS 全世界配送

翻訳用途

ビザ申請

日本人がタイの長期滞在ビザ、リタイアメントビザ、結婚ビザ、ビジネスビザを申請する際の戸籍謄本、婚姻届受理証明書、銀行残高証明、無犯罪証明書の翻訳。

在タイ日本大使館認証

タイで出生・婚姻した日本人の出生証明書、婚姻証明書の翻訳と MFA + 大使館領事認証。日本の市役所への戸籍届出に使用可能。

日本人留学生

タイの大学への留学に必要な高校卒業証明書、成績証明書、推薦状の翻訳と認証。在タイ日本国大使館または領事館経由での認証手配。

国際結婚 (日泰)

日タイ国際結婚に必要な独身証明書、戸籍謄本、離婚届受理証明書の翻訳。タイ地区登記所での婚姻届出と日本市役所への報告的届出の両対応。

駐在員・赴任

日本本社からの転勤辞令、雇用契約書、給与証明書の翻訳。労働許可証 (Work Permit)、就労ビザ B、Smart Visa 申請に使用。

不動産・相続

日本の戸籍謄本、印鑑証明書、不動産登記簿謄本の翻訳。タイでの不動産購入、土地局名義変更、相続手続きに使用。

料金

標準認証翻訳:800-1,500 バーツ/ページ (日タイ/日英)。公証認証追加:500-1,500 バーツ/件。フルチェーン (翻訳 + 公証 + MFA + 日本大使館) パッケージ:4,500-8,500 バーツ/件。24 時間特急 +50%。全価格税込、正規請求書発行。

受理機関

翻訳は以下の機関で受理されます:タイ外務省 (MFA)、入国管理局、教育省、土地局、地区登記所、在タイ日本国大使館・領事館、日本の市区町村役場、法務局、家庭裁判所、各都道府県教育委員会。

手続きの流れ

  1. STEP 1
    LINE/メール見積依頼
    原本の写真またはスキャンを送付。日本語担当者が 1 時間以内に見積回答。
  2. STEP 2
    正式発注
    オンライン支払または銀行振込で正式発注。原本は郵送、または平日に出張集荷。
  3. STEP 3
    登録翻訳者による翻訳
    MOE 認定の日タイ/日英翻訳者が翻訳。品質チェックと書式調整。1-3 営業日でドラフト納品。
  4. STEP 4
    公証弁護士認証
    公証弁護士が文書を審査・署名・捺印し、法的効力のある認証書を発行。封印・製本。
  5. STEP 5
    MFA + 大使館認証 (オプション)
    タイ外務省と在タイ日本国大使館の領事認証を代行。3-5 営業日。
  6. STEP 6
    国際配送
    DHL、EMS で日本または世界各国へ配送。追跡番号提供。

よくある質問

Q1.日本大使館で受理されますか?

はい。当社のタイ弁護士会公証弁護士による認証翻訳は、タイ外務省 (MFA) と在タイ日本国大使館の領事認証を経て、日本の市役所や法務局で受理されます。

Q2.原本は必要ですか?

公証認証には原本またはコピーの原本照合が必要です。郵送、スキャン後の原本送付、平日のオフィス出張集荷 (バンコク市内 1 時間以内) に対応。

Q3.特急対応は可能ですか?

可能です。標準 3 営業日、特急 24 時間、超特急当日対応も可。追加料金 50-100%。

Q4.翻訳証明書に有効期限はありますか?

翻訳証明書自体に有効期限はありませんが、日本大使館認証は発行から 6 ヶ月以内が一般的に求められます。使用先機関の要件に従ってください。

Q5.遠隔対応は可能ですか?

可能です。原本郵送 + LINE/メール対応で全工程をリモートで進められます。完成後は国際配送。日本からの来タイ不要。

Q6.支払い方法は?

クレジットカード (Visa/Mastercard/JCB)、PayPal、銀行振込 (THB/JPY/USD)、現金 (オフィス来訪時) に対応。

Q7.翻訳者の資格は?

翻訳者はタイ教育省認定資格を保有。公証弁護士はタイ弁護士会 (Lawyers Council of Thailand) 発行の Notarial Services Attorney ライセンス保持者です。

Q8.日本の機関から修正要求があった場合は?

納品後 30 日以内の書式修正は無料で対応。内容変更は文字数に応じた差額のみ請求します。

お見積もり

LINE またはお問い合わせフォームから、日本語担当者が 1 時間以内に対応いたします。

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Legal basis: 弁護士法 仏暦 2528 年 (1985)、外務省公証管理規則 仏暦 2539 年 (1996)、ハーグ公証条約 (1961)、個人データ保護法 仏暦 2562 年 (2019)。